金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）では、経営者による内部統制報告書の作成と、監査人による監査証明の義務化を定めている。
ここでいう「監査人」とは、その企業に所属しない外部の専門家、すなわち財務諸表の監査を行う公認会計士などの外部監査人を指す。
一方、実際の内部統制の監視・整備は、企業の内部監査人（内部統制を担当する社員あるいは部署）や監査役が担うことになり、外部監査人との連携・相互補完が求められている。

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