株式会社クレオ主催、「クレオ実務セミナー」で内部統制セッション「日本版SOX法対策 -経験者の講演-」を行います。

■ 主催	株式会社クレオ
■ 共催	株式会社ＰＦＵ
■ 協賛	Hyland Software.Inc. ,イーズ・コミュニケーションズ , 株式会社無限

拝啓

貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
この度クレオでは、2007年2月に「実務セミナー2007」を開催いたします。
経理セッションでは「管理会計の活用ポイント」をご紹介、人事セッションでは「要員計画と総額人件費管理の進め方」をわかりやすく解説、内部統制セッションでは「日本版SOX法対策の実際」米国公認会計士（CPA）兼コンサルタントによる米国でのSOX法対策事例などを解説し、皆様方の一助となる機会を提供したいと考えております。このセミナーにご参加いただくことで、日々の実務における手がかりを見つけていただけると幸いです。
ぜひご検討くださいますようお願いいたします。

■１３：３０～１７：３０(受付開始１３：００）

■１７：３０～１９：００

同じ時間帯に３つの部屋で３つのテーマのセッションが同時開催されます。お一人様で２セッション以上のご参加はできません。（懇親会除く）
セッション時間帯に商品広告が入ります。また、セッション内容、講師などにつきましては、事前の予告なく変更となる場合がございます。

日時：	２００７年２月１４日(水) １３：３０～１９：００（受付開始１３：００．懇親会１７：３０～）
会場：	八芳園（東京都港区）
定員：	計４００名（受講登録は先着順となります。） セッションの会場希望は、１００、１００、２００名の３部屋となります。申し込み者が先に１００名を越したセッションの定員は、２００名となります。
参加費：	無料（事前登録制）
主な対象者：	経理、人事、情報システム、内部統制関係部の管理職、ご担当職の方
お願い：	テープレコーダーなどの記録機器の持ち込みはご遠慮ください。 参加される方のご都合が悪い場合は、代理の方のご出席をご考慮お願いいたします。

（地図）

■所在地	〒108-8631 東京都港区白金台1-1-1 03-3443-3111（代表）
■交通のご案内	地下鉄 ＜南北線・三田線＞ 白金台駅 下車50m （2番出口より徒歩1分）

株式会社クレオ
プロダクト事業部 営業部 マーケティンググループ
セミナー事務局 多胡/島先
Tel： 03-3445-3531 Fax： 03-3445-3535
E-Mail： sales.cbms@creo.co.jp
URL： http://www.zeem.jp/contact/creo_hogo.html

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コスト構造を正確に把握し、合理化を推進するための技術的な着眼点が重要です。分析を含めた管理会計の活用は、問題点の発見からその是正に至るプロセスを論理的に整理するのに有効です。コスト構造の分析と改善シミュレーションにテーマを絞り込んで、活用できる会計技術をご紹介します。

１.総費用構造分析
現状分析／コスト削減と損益分岐点の変動／変動費削減アプローチ／固定費削減アプローチ
２.付加価値分析
現状分析／コスト削減と生産性の変動／時間生産性の分析／外部コストと内部コストの選択
３.事例検証
分岐点比率を抑制するには／生産性を維持するには／利益分配率を上昇させるには/コストダウンのセオリー

企業実務のスペシャリストとして、銀行、証券、コンサルティング会社などのスタッフ指導に注力している。税理士試験合格後、多数の起業、事業化の実績からその実力は高く評価されている。

企業分析、産業分析、会計・税務分野においての指導力にも定評があり、証券アナリスト・税理士などの資格試験講座の講師を兼務する一方、コンサルテーション・講演・執筆などで活躍中。

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企業体質の強化を迫られたとき、計画的に要員数の限度を明確化し、限られた人数で必要な売上・利益と付加価値を生み出す戦略を構築・実践する必要があります。このセミナーでは、「要員計画の策定に必要な付加価値分析」「付加価値計画を基本とした総額人件費管理」などの進め方について、関連領域を結びつける事例を交えながらわかりやすく解説します。

１.要員計画の役割
２.要員計画に必要な付加価値分析と人件費支払い能力の測定方法
３.利益計画に基づく内部留保と適正労働分配率の設定および、総額人件費管理
４.３０％の人減らしによる減量化で再起したF社の具体的方策
５.本社・補助部門の定員管理と職務のＡＢＣ分析

1928年生まれ。51年法政大学卒業。青山学院大学大学院で管理会計を学び、西陣企画室長など数社での実務経験を経て、59年経営コンサルタントとして独立。

以来多くの企業の原価分析、賃金支払い能力分析、予算管理、利益計画などの経営指導にあたる。日本管理会計学会、(社)社会経済生産性本部などの団体にも所属。セミナー講師としても活躍中。著書に『適正賃上げ率を決める総額人件費管理』『要員計画の立て方と総額人件費管理』『利益感度分析のすすめ方』（以上、中央経済社）、『利益別・チーム別ミニ独立採算制経営の進め方』（産能大学出版部）、『機会損失のつかみ方』『経営管理公式集』（以上、同文館）など多数がある。

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１.日本版SOX法対策の実際
実務指針とCOBIT for SOXを統合したIT統制フレームワークのご紹介
２.米国公認会計士(CPA)兼コンサルタントの経験を解説
ECMとSOX法の関係 ECMを用いた米国でのSOX法対策事例 ECM：組織プロセスに関連するコンテンツや文書を収集・管理・蓄積・保護・配布するための技術

外資系金融機関において情報セキュリティ運用部門のマネージャとして、ポリシー導入及び監査業務に従事。特に、FRB（米連邦準備制度理事会）による定期監査に備え、本国の情報セキュリティポリシーへの適合性を確保すべく、徹底したセキュリティ改善活動と監査報告業務のシステム化を指揮。従来まで慢性化していた不適合事項を一掃する。

その後、(株)網屋に入社。情報セキュリティ関連事業の推進を担当。情報セキュリティコンサルティング事業部門を統括するとともに、米国製監査ツールbv_Controlを日本においてリリース。情報セキュリティに関する教育・セミナーも精力的に行う。法政大学エクステンションカレッジ講師、獨協大学ゲスト講師、崇城大学ゲスト講師。マイクロソフトユーザーズフォーラムMPUF-ISMF(ISMS研究会）幹事などでも活躍中。

米国公認会計士（CPA）の資格を持ち米国にてECMを用いたSOXのコンサルティングをしている。
米国での経験を書き出した資料をインターナショナル担当のArai氏が解説。