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お役立ち資料

サイバーセキュリティ専門弁護士が解説！

法的観点で見るインシデント対応

• サイバーインシデント発生時に必要な法的対応がわかる！
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• サイバーインシデント時のログ活用をご紹介

サイバー攻撃被害にあってしまった時、
企業はどんな法的義務が課せられるのか？

サイバー攻撃や不正アクセスなどのサイバーインシデントの発生時、企業は法的にどのような対応が求められるのでしょうか。「当局への報告義務は？」「取引先への対応は？」「世間に公表する必要は？」など、弁護士 蔦大輔氏監修のもと、企業が行うべき対応をわかりやすく解説しています。

監修者

森・濱田松本法律事務所

蔦 大輔

（つた だいすけ）

弁護士。2017年から3年間、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて法改正等を担当。2020年より現職。総務省、警察庁、経済産業省などでサイバーセキュリティに関する検討会の有識者委員を歴任。主たる業務分野は、サイバーセキュリティ、個人情報保護・データ利活用、IT・ICT。サイバー攻撃予防のための取組、攻撃を受けた後の事後対応について豊富な知見を有する。