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お役立ち資料

サイバーセキュリティ専門弁護士が解説！

個人情報保護法に基づいた個人データ漏えい時の対応について

• 個人情報保護法についてわかる！
• 個人データ漏えいが発生してしまったときの対応法がわかる！
• 個人情報保護において適切なログ管理方法をご紹介

情報漏えいが起きた時、企業はどんな対応をする必要があるのか？

予期せぬタイミングで突発的に発生するサイバーインシデント。外部からのサイバー攻撃やランサムウェアへの感染はもちろん、メールの誤送信、USB メモリの紛失、（元）従業員による顧客名簿等の機密データの持ち出しなど、個人データの漏えい等を引き起こすインシデントには様々なものがありますが、ではそれが起きた時、企業は法律的にどんな対応義務があるのでしょうか。本資料では、個人情報保護法に基づく対応義務について、弁護士監修の元わかりやすく解説していきます。

監修者

森・濱田松本法律事務所

蔦 大輔

（つた だいすけ）

弁護士。2017年から3年間、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて法改正等を担当。2020年より現職。総務省、警察庁、経済産業省などでサイバーセキュリティに関する検討会の有識者委員を歴任。主たる業務分野は、サイバーセキュリティ、個人情報保護・データ利活用、IT・ICT。サイバー攻撃予防のための取組、攻撃を受けた後の事後対応について豊富な知見を有する。