2023.08.16
網屋とGSXは戦略的業務提携を結び、全国約400万社の準大手・中堅・中小企業に対しログ管理ツール「ALog」の販売とセキュリティ人材の育成を強力に推進
GSXが対応する年間300件のサイバーセキュリティ被害対応相談において、その9割は、ログ管理が十分ではなく、事故原因の特定が困難であるケースとなっており、効果的な対策を施せない事案が多くあります。また、ログ保管は出来ていてもセキュリティ人材の不足・ノウハウの不足から実効性のある運用管理が出来ていない企業も多いのが実情です。
更には、近年問題となっている内部不正の検知などの観点からもログ管理・運用の重要性は高まっており、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)も1年以上のログ保存期間を推奨しています。
ログ管理の重要性が高まる中、準大手・中堅・中小企業では、ツール導入に対するコスト高とセキュリティ人材の不足が課題となり、対策が進まないのも実態です。
そのような背景の中、サーバーアクセスログ管理市場シェア70%(*1)のログ管理ツール「ALog」を開発する網屋とサイバーセキュリティ教育カンパニーであるGSXが戦略的業務提携に基づき協業することで、準大手・中堅・中小企業向けにログ管理ツールおよびセキュリティ人材教育サービスの提供を通じ、実効性のあるセキュリティ対策を提供します。
(*1)出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所
「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度」2023年1月 発刊
URL: https://mic-r.co.jp/mr/02620/
サイバー攻撃の激化・内部不正の増加によりログ管理のニーズは高まっている一方で、高機能、大容量のツールは高価であり、機能も複雑になりがちであることから、準大手・中堅・中小企業を中心に導入を断念するお客様も少なくありません。その為、これまで大企業のログ管理ニーズへの対応を中心に進めてきた網屋では、企業規模を問わず準大手・中堅・中小企業でも容易にログ管理を実行できるようにと、SaaS型のログ管理ツール「ALog Cloud」を2023年3月にリリースしています。そして今回、GSXと戦略的業務提携を締結し、GSXを通じて、GSXの主要顧客層である準大手・中堅・中小企業へもこの「ALog Cloud」はじめ全てのALogシリーズを提供していくことで、お客様のログに関する課題解決を推進して参ります。
ログ管理(特にSIEM*と呼ばれる高度なログ運用)を実行していくには、ノウハウと専門知識を有するセキュリティ人材の確保が必要不可欠です。そのため網屋では、2023年4月にセキュリティ人材育成を目的とした『サイバーセキュリティトレーニングアリーナ』を東京都中央区日本橋浜町に開設しています。そしてこの度のGSXとの戦略的業務提携の開始により、このアリーナにて、累計受講者数9,000人超を誇るGSXの「SecuriST🄬」「EC-Council」「ISC2」の各種コンテンツの提供を開始することとなりました。昨今問題視されている日本国内のセキュリティ人材不足の解消に、両社一丸となって貢献して参ります。
* SIEM(Security Information and Event Management)とは?
ITインフラやセキュリティ製品などから出力されるログを一元的に集約、保存し、それぞれのデータを相関的に分析・解析したうえで機器の異常やサイバー攻撃、インシデントの発生を検知する事を目的とした管理の仕組みです。
前述の通り、業種や企業規模を問わず、ログ管理の重要性は年々高まっており、大多数の企業にとって実効性のある運用を実現するためには「使いやすく・低コストのツール」と「セキュリティ人材」が揃うことが重要といえます。
両社は、全国の待ったなしのお客様に対し、ログ管理ツール「ALog」と「サイバーセキュリティ教育講座」をちょうどいいサービスとして、ちょうどいい価格で提供・共同販売することで、企業が最低限取り組むべきセキュリティ対策およびセキュリティ人材の確保を実現し、企業の自衛力向上を推進します。
中堅・中小企業のお客様を中心に「教育サービス」「コンサルティングサービス」「セキュリティソリューションサービス」「ITソリューションサービス」をお客様の課題に応じ“ちょうどいいサービス”“ちょうどいい価格”にてワンストップでご提供しています。
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株式会社網屋について
『自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ』。網屋は、セキュリティ製品・サービスの企画から販売までをワンストップで手掛ける、日本で数少ないサイバーセキュリティ企業です。AIテクノロジーやクラウドネットワークなどの独自技術による「セキュリティの自動化」を軸に、コンサルティングや構築、運用、教育まで、組織のセキュリティ対策を包括的に支援。すべての人がサイバー攻撃のターゲットとなる時代に、すべての人が高水準のセキュリティを受けられる社会を実現します。
株式会社網屋 マーケティング部
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