ディスクロージャーポリシー
1.情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）に従って、公平・公正で透明性のある情報開示を行います。
また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報であっても、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を鑑みた上で開示を行います。
2.情報開示の方法
諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム）において開示した後、速やかに当社ウェブサイトにも掲載いたします。
また、適時開示規則に該当しない情報であっても、当社が重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により、公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めてまいります。
3.インサイダー取引の未然防止
当社は、「インサイダー取引防止規程」を制定し、インサイダー取引の未然防止に努めております。
また、役員、従業員に対し、インサイダー取引規制に関する教育を実施する他、冊子を配布するなどし、インサイダー取引防止の重要性並び規則遵守についての周知徹底を図っております。
4.業績予想及び将来情報の取扱い
当社が開示する当社の、業績予想、戦略、将来の見通し、目標その他の将来情報のうち、過去もしくは現実の事実に関するもの以外は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく仮定、期待を根拠とした記述であります。
したがって、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。
実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した予想等とは異なる結果になる可能性があります。
5.沈黙期間
当社は、決算情報（四半期決算情報を含む）の漏洩防止及び、情報開示の公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間と定めております。
この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を控えることとしております。
なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。
6.社内体制の整備
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適時・正確な情報開示を行うために、社内体制の整備、充実、また教育・研修に努めております。