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お知らせ

2021年12月期の業績予想について

会社名株式会社網屋
代表者名代表取締役会長 伊藤 整一
(コード番号:4258 東証マザーズ)
問合せ先取締役管理本部長 森 行博
電話番号03-6822-9999


2021年12月期(2021年1月1日から2021年12月31日)における当社の業績予想は、次のとおりであります。



(注)
1.当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
2.当社は、2020年10月21日開催の取締役会決議により、2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を、2021年8月12日開催の取締役会決議により、2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っておりますが、2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期(四半期)純利益を算出しております。
3.2020年12月期(実績)及び 2021年12月期第3四半期累計期間(実績)の1株当たり当期(四半期)純利益は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
4.2021年12月期(予想)の1株当たり当期純利益は、自己株式の処分予定株式数(429,600株)を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。


【2021年12月期業績予想の前提条件】

1.当社全体の見通し

当社は、「SECURE THE SUCCESS」をビジョンに掲げ、企業のDX化促進をセキュリティの視点から支援し、国産型のセキュリティ総合企業として、世界中に誰もが安心できる”安全・安心な情報通信基盤” の実現を目指し、“重要データの記録”に着目し、AIテクノロジーをログ分析に活用して、お客様のセキュリティレベルを向上する「データセキュリティ事業」と“ICTインフラのクラウド化”に着目し、SaaSネットワークでセキュリティを向上する「ネットワークセキュリティ事業」を展開しております。

昨今、サイバー攻撃は企業活動に影響を及ぼすだけでなく、社会インフラが攻撃対象になるという懸念から、社会問題として広く認知されるようになりました。特に、コンピュータをマルウェアに感染させ、遠隔操作などにより、組織内の情報の搾取や破壊されるといった被害が、日本国内においても拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大や、近年の働き方改革などにより、リモートワークが普及し、このことが新たな情報セキュリティリスクを生み出し、多くの企業が安全なリモート環境整備への取り組みを見せております。このような背景から、サイバー攻撃に対する予兆検知、原因究明などに必要となるログ管理製品やリモート環境整備に伴い、暗号化通信によるリモートアクセスや拠点間接続サービスなど、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向を示しており、特に専門技術を有する従業員を企業内に配置せずとも、運用管理負担を軽減できるクラウド型のサービスの需要が高まっております。

データセキュリティ事業では、大手企業様を中心にサーバアクセスログ製品のスタンダードとして、『ALog ConVerter』をご利用頂いており、14年連続(2006年~2019年)で国内シェアNo.1(注)を獲得しております。また、ファイルサーバ以外のあらゆるサーバやネットワーク機器等のログを広範囲に管理できる『ALog EVA』を展開し、従来の内部不正対策だけでなく、サイバー攻撃のような外部攻撃の対策としても活用頂いております。当製品は、ログの活用方法を分かりやすく理解してもらえるようにするため、当社ではテンプレートを予め標準添付しております。また、複数のテンプレートを目的別にパッケージ化した自動化パックも提供しております。エンドユーザーが大量かつ複雑なログをそのまま記録保管するのみで、集めたログを活用出来ずに単に溜めるだけの管理とならないよう、「ログを意味のある目的に使えるようにできる」を実現すべく、当製品ではテンプレート標準付帯、また自動化パックの提供を行い、『ALog EVA』のシェア拡大に向けたマーケティング及び営業活動を推進しております。このような状況において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2021年12月期第2四半期までは、現地での導入作業の延期や顧客企業の業績悪化に伴いログ管理製品に対する投資活動の一部抑制による受注減少がありましたが、2021年12月期第3四半期以降、ワクチン接種拡大などにより企業の投資活動にも回復の兆しが見られるようになると見込んでおりますので、現時点において、当社業績への影響は軽微であるものと判断しております。

ネットワークセキュリティ事業では、お客様固有のニーズや要望を満たす、オーダーメイドのICT通信インフラネットワークを構築する『ネットワークインテグレーション』並びに、ネットワーク機器等をクラウドから運用代行するSaaSモデルである『Network All Cloud』を展開しております。ネットワークインテグレーションは、Ubiquiti社製ネットワーク機器の物販などに伴う新規取引先の増加、並びに既存エンドユーザーからの安定した受注により、販売は好調に推移しました。また、『Network All Cloud』においては、スピード導入、低価格、管理者負荷軽減などの特徴が、新型コロナウイルス感染症拡大によるリモート環境整備に伴う、リモートアクセスソフトウェアの需要の高まりと、環境整備における導入期間や価格帯、運用負荷のニーズにマッチしたことなどから、サービス販売は好調に推移しております。

また、データセキュリティ事業では売上高のほぼすべてが、ネットワークセキュリティ事業においては売上高の42.4%(2020年12月期実績)が販売代理店を経由する間接販売となっております。このような取引形態において、大手ITベンダー/SIerを中心とした代理店網から安定的に案件を獲得するだけでなく、代理店だけに依存しない直接販売力をもった営業体制を整備し、当社のマーケティング力を生かし、ホームページから年間数千のリードを獲得しております。

このような状況下において、ネットワークセキュリティ事業を中心に新規顧客の獲得が堅調に推移する見通しであることを受け、2021年12月期の業績予想は、売上高2,724百万円(前期比17.7%増)、営業利益222百万円(前期比19.2%増)、経常利益215百万円(前期比16.1%増)、当期純利益136百万円(前期比8.5%増)となる見込みです。
なお、当該予想数値は、2021年1月から2021年6月までの実績数値に、2021年7月以降の予測数値を合算して策定した数値となっております。

(注1)出典:デロイトトーマツ ミック経済研究所 「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度」2020年12月 発刊


2.項目別の見通し

(1)売上高

当社の売上高は「データセキュリティ事業」、「ネットワークセキュリティ事業」の2事業により構成されております。両事業とも2020年12月期は、売上高の50%以上がストック収益となるリカーリングモデルであり、当社においては、ストック収益の売上高成長率、ストック収益のもととなるソフトウェア保守更新率並びにサービス解約率を重要な経営指標としております。2021年12月期においてもこのストック収入が堅調に増加し、引き続き売上高の50%以上がストック収益になると見込んでおります。
なお、2021年12月期における売上高見通しである、2,724百万円の内訳は、データセキュリティ事業 1,100百万円、ネットワークセキュリティ事業 1,623百万円となっております。業績予想は、以下のとおりセグメント毎に行っております。

<データセキュリティ事業>
「データセキュリティ事業」の収益は、『ALogシリーズ』製品のソフトウェアライセンス販売、ソフトウェアの年間保守並びに、『ALogシリーズ』製品の導入に関わる設計・構築支援の収入によるものです。当社はライセンス費/初年度の保守費用/導入作業費を購入時に一括で受領し、以降、ソフトウェア保守料を毎年受領するリカーリングモデルです。ソフトウェア年間保守(リカーリングレベニュー)が事業売上高の56%(2020年12月期実績)を占めることから、新規ソフトウェアライセンス販売による翌年以降のソフトウェア年間保守が売上に上乗せされる形で成長を継続しており、利益は拡大を続けております。

<スポット>:ソフトウェアライセンス販売、導入作業費
<ストック>:ソフトウェア保守料


上記ビジネスモデルを踏まえ、データセキュリティ事業の売上高は、スポット売上とストック売上により構成されております。
2021年12月期のスポット売上につきましては、直近5年間の年平均成長率、受注動向及び足元の見込み案件の状況に、主要顧客(販売代理店)へのヒアリングを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大によるログ管理に対する投資活動の一部抑制の影響による受注減少を加味しております。これに、Microsoft365などクラウドサービスのログ対応による50百万円の売上貢献への期待を加味しております。その結果、2021年12月期のスポット売上高は、455百万円(前期比95.1%)を見込んでおります。
2021年12月期のストック売上につきましては、ソフトウェア保守更新率が85%で継続することを前提とし、前期実績数値に直近5年間の年平均成長率を乗じた上で、前期の新規顧客にかかるソフト保守の継続を加味しております。その結果、2021年12月期のストック売上高は、645百万円(前期比12.9%増)を見込んでおります。
以上の結果から、データセキュリティ事業の売上高は、1,100百万円(前期比4.8%増)を見込んでおります。
なお、2021年12月期第3四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業の売上高は796百万円となりました。

<ネットワークセキュリティ事業>
ルータ、ファイアウォール、スイッチ、無線LANアクセスポイントなどをクラウドから運用代行するSaaSモデルである『Network All Cloud』は、機器費用を購入時に一括で受領し、以降、当社サービスの利用をサービス料として受領するリカーリングモデルです。初期の機器費用をサービス料金に包含して販売するレンタルモデルも一部用意しております。

<スポット>:Network All Cloud初期費用、ネットワークインテグレーション設計・構築
<ストック>:Network All Cloudサービス料、情シス代行、ネットワークインテグレーション保守


上記ビジネスモデルを踏まえ、ネットワークセキュリティ事業の売上高は、スポット売上とストック売上により構成されております。
2021年12月期のNetwork All Cloud(SaaSモデル)におけるスポット売上につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業のリモート環境整備に関する需要は継続すると見込むことに加え、直近5年間の年平均成長率や上期の受注動向及び足下の見込み案件を加味しております。半導体不足が機器調達に影響を及ぼす可能性があるものの、代替機器の調達による対応が可能なことから、事業への影響は軽微と見込んでおります。さらに2020年12月期は政府のGIGAスクール構想が急加速したことに伴い、文教案件が前期比121%と好調でありましたが、2021年12月期におきましては、需要のピークはすでに迎えているものと見込んでおります。
また、2021年12月期のネットワークインテグレーションにおけるスポット売上につきましては、2021年12月期上期(1~6月)の実績に加え、2021年7月以降の受注確度を踏まえた見込み案件の個別積上げ数値を加味し、算出しております。その結果、2021年12月期のスポット売上高は、787百万円(前期比36.8%増)を見込んでおります。
2021年12月期のNetwork All Cloud(SaaSモデル)におけるストック売上につきましては、ストック売上の中心であるクラウドサービスの解約率が8%程度で推移することを前提とし、前期実績数値に直近5年間の年平均伸長率を乗じた上で、前期の新規顧客にかかるサービスの継続利用を加味しております。
2021年12月期のネットワークインテグレーションにおけるストック売上につきましては、前期実績数値に対し、直近の保守更新の傾向及び、前期の新規案件にかかる保守の継続を加味し、算出しております。その結果、2021年12月期のストック売上高は、836百万円(前期比21.4%増)を見込んでおります。
以上の結果から、ネットワークセキュリティ事業の売上高は、直近5年間の事業売上高の年平均伸長率16.2%を上回る1,623百万円(前期比28.5%増)を見込んでおります。
なお、2021年12月期第3四半期累計期間における、ネットワークセキュリティ事業の売上高は1,349百万円となりました。


(2)売上原価、売上総利益

<データセキュリティ事業>
 データセキュリティ事業における主な売上原価は、開発費、保守サポート要員の労務費及び外部委託費で構成されております。自社製品となるソフトウェアの開発、販売、保守サポートによるものであるため、直近3年間の製造原価率の実績数値の推移を踏まえて、売上原価を算定しております。また、2021年12月期においては、ソフトウェアライセンスの販売だけでなく、サーバ機器をセットにした販売を展開いたしました。その結果、データセキュリティ事業における、2021年12月期の売上原価は199百万円(前期比38.0%増)、売上総利益は900百万円(前期比0.5%減)を見込んでおります。
 なお、2021年12月期第3四半期累計期間における売上原価は129百万円となり、同期間における売上総利益は667百万円となりました。

<ネットワークセキュリティ事業>
 ネットワークセキュリティ事業における主な売上原価は、システムエンジニア等の労務費、外注費(派遣)、外部委託費、販売・レンタル用機器の仕入原価で構成されております。
 システムエンジニア等の労務費及び、外注費(派遣)は、各サービスの売上計画に基づいた人員計画を織り込み費用を算出しております。また、外部委託費については、ネットワークインテグレーションにおける売上計画に対し、直近3年間の外部委託費の比率の推移を踏まえ、算出しております。販売・レンタル用機器の仕入原価につきましては、各サービスのスポットの売上計画に基づいて、直近3年間の製品原価率の推移を踏まえ、算出しております。
その結果、ネットワークセキュリティ事業における2021年12月期の売上原価は1082百万円(前期比26.2%増)、売上総利益は541百万円(前期比33.1%増)を見込んでおります。
 なお、2021年12月期第3四半期累計期間における売上原価は892百万円となり、同期間における売上総利益は456百万円となりました。


(3)販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費、広告宣伝費及び販売促進費等であります。
人件費は、中期経営計画における収益計画に基づいた人員計画によりその人件費を予測しております。当社の事業成長を支えるため、事業拡大に伴い、新卒社員及び中途社員の採用を通じて、人員の増員を計画しております。2020年12月期末に111名であった正社員数は、2021年12月期の新卒採用13名並びに、中途社員の増員計画により、2021年12月期末においては、133名を見込んでおります。なお、2020年12月期に賞与として、58百万円支給しております。その結果、2021年12月期の人件費は596百万円(前期比0.3%増)となる見通しであります。
広告宣伝費は、主に当社製品・サービスに対する新規顧客の獲得のために行っていく、WEBマーケティングや展示会等のイベントへの出展、また、コーポレートや製品、サービスのブランディング、認知向上を狙ったメディア露出等の個別マーケティング施策の費用を積み上げた上で算出しております。また、第4四半期においては、タレントを起用したWEB CMによる広告宣伝活動を行いました。その結果、2021年12月期の広告宣伝費は103百万円(前期比23.2%増)を見込んでおります。
販売促進費については、販売代理店の活性化に向けたカンファレンス等の施策のための費用を積み上げた上で算出しております。
なお、会場でのカンファレンスを計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化により、WEBカンファレンスに変更しております。その結果、2021年12月期の販売促進費は14百万円(前期比7.2減)を見込んでおります。
その他の主な項目については、前期実績をベースに算出しております。
以上の結果、2021年12月期の販売費及び一般管理費は1,219百万円(前期比8.2%増)、営業利益は222百万円(前期比19%増)を見込んでおります。
なお、2021年12月期第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は835百万円となり、同期間における営業利益は288百万円となりました。
第4四半期においてはタレント起用によるWEB CMによる広告宣伝費の増加により、第4四半期は営業損失を見込んでおります。


(4)営業外損益、経常利益

支払利息と上場関係費用として、18百万円を営業外費用として計上しております。また、助成金の申請による、12百万円を営業外収益として計上しております。
以上の結果、2021年12月期の経常利益は、215百万円(前期比16.1%増)を見込んでおります。


(5)特別損益、株主に帰属する当期純利益

特別利益及び特別損失は見込んでおりません。
法人税等に関しては、税引前当期純利益に対する実効税率により算出しております。
以上の結果、2021年12月期の当期純利益は、136百万円(前期比8.5%増)を見込んでおります。


【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等の様々な要因によって異なる場合がございます。

以上


ご注意:
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書(及び訂正事項分)」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

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