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ホワイトペーパー
サイバーセキュリティ専門弁護士が解説！
個人情報保護法に基づいた個人データ漏えい時の対応について
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目次
- どのような場合に報告等が必要となるのか
- 個人情報保護法に基づいた対応
- 報告に関する手続について
- 公表は義務なのか
- エビデンスとして重要なログと管理方法
- 個人情報保護法についてわかる！
- 個人データ漏えいが発生してしまったときの対応法がわかる！
- 個人情報保護において適切なログ管理方法をご紹介
もしも個人データ漏えいのインシデントが発生してしまったら、企業にはどのような対応義務が発生するのでしょうか？【弁護士 蔦大輔氏監修】の元、わかりやすく解説しています。
監修者
森・濱田松本法律事務所
蔦 大輔（つた だいすけ）
弁護士。2017 年から 3 年間、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて法改正等を担当。2020 年より現職。総務省、警察庁、経済産業省などでサイバーセキュリティに関する検討会の有識者委員を歴任。主たる業務分野は、サイバーセキュリティ、個人情報保護・データ利活用、IT・ICT。サイバー攻撃予防のための取組、攻撃を受けた後の事後対応について豊富な知見を有する。